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25件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

例えば、今年の一月六日の第八十三回障害者部会、これ介護保険部会意見資料に基づいての説明があっただけです。第八十四回、二月二十二日、既に提出された法案の説明資料に基づいて説明があっただけです。議事録見ても、ほとんど意見がありません。厚労省の担当の皆さん、いや、意見がありませんでしたというふうに言われる。いや、それはそうでしょう。

石橋通宏

2013-10-23 第185回国会 参議院 予算委員会 第1号

私も自民党の拉致問題対策本部長として、二日間にわたっていろんな意見、資料をお出ししました。  そのときに聞かれたのが、被害者は何人ですかと、被害者は何人。一応、今までは、被害者政府認定十七名、五名御帰国されたので、それも十一年目にもうなってしまいます。あと十二人ということでございました。  しかし、安倍内閣になって、被害者の数は分からない、知っているのは北朝鮮だと。

山谷えり子

2006-06-08 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第23号

今日の参考人意見資料を見ますと、大阪市で九六・二%、神戸市で九八・八%、京都市で九七・一%と記述がされておられました。こうしたことから、特定行政庁、人員も体制もやっぱり弱体化していると。神戸では、せっかく役所申請に来た業者に逆に役所の方が民間検査機関を勧めたという事態もあるというふうに報告を聞いておりますけれども。  

小林美恵子

2001-06-28 第151回国会 参議院 法務委員会 第17号

本当に審議会最終答申でそういうところに踏み込んででもやるというのであれば、最高裁からお出しいただいた資料最高裁の御意見、資料として注として書くのは結構ですが、裁判を受ける国民の側から見て、裁判官はどれぐらい必要か、増員がどれぐらい大事かということはそれなりにまた検討しているんですよね。

橋本敦

1975-06-05 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

言うならば、貴重な意見、資料がたくさんあるわけでございますが、それがまとまった形ではない。そういうものをまとまった形でまとめるということそれ自身も、意味があるのじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。大体そういう方向でまとめていきたいと思います。  

坂田道太

1975-02-18 第75回国会 衆議院 商工委員会 第3号

幸い、先週末で全部の関係各省庁から意見、資料が集まったそうでございますが、それを受けまして自治省の方で一元的な立法をつくるべく、いま懸命に作業を進めておられます。今国会に多分提出できる、間に合うのではないか、こう思いますが、それはそれといたしまして、いずれにいたしましても現在のコンビナートにおける防災体制というものは私も不十分であると思います。

河本敏夫

1975-02-18 第75回国会 衆議院 予算委員会 第15号

そこで、先般、この予算委員会におきまして、江田先生からこの問題についての御質問がございまして、それに応じまして、総理から当日、コンビナート中心とする防災体制の強化、このために自治省中心になってどうすべきかということについて至急検討するように、こういう御指示がございまして、いま自治省中心になりまして、関係各省からいろいろな意見、資料を集めまして、目下対策を立案中でございます。

河本敏夫

1972-04-11 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

角屋委員 鷲尾さんに少しくお伺いしたいのですが、先ほど来、これは直接事業推進のいわば基幹部隊という立場もございまして、各条項にわたって御意見の開陳がございましたが、全国土地改良事業団体連合会土地改良法の改正に対する詳細な意見資料というのを私どもも承知しておるわけですけれども、そういう中では、たとえば農道法の制定問題であるとか、あるいはまた、いま両先生にお伺いしましたが、慣行水利権法制化の問題だとか

角屋堅次郎

1958-03-20 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号

と申しますのは、これは、業者側意見を十分聞いたのじゃない、最も妥当とするところを検討して作ったのだ、こういうふうに伺うのでありますが、それなら、この提出された数字というものは、一体どういう機関の議を経て、どういう方面意見、資料中心にして積算の結果、かような数字になったというのでありますか、これを明確にされたい。

井上良二

1958-02-27 第28回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

よって、政府は、すみやかに関係当局間の協議を尽し、農業団体意見、資料を慎重に参しゃくし、適正な課税標準を作成して、これが周知徹底を図り、なお農家側自主申告が行われた場合にはこれを重視して課税の衡平を期することとし、これがため、要すれば適当な期間、確定申告の期限を延長する等の措置を講ずべきである。   なお、災害常襲地帯における経費率の算定についても特別の配慮を行うこと。   右決議する。   

石田宥全

1955-07-15 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第41号

この百二十億というもの、それから調査費として五千万円ということなんですが、気象台の意見、資料なら資料に基いて、台風常襲地帯をあらかじめ予想して、それに対する経費を計上されたものでないかと想像できるのですが、審議会にすべてをまかせるということですけれども、前に積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法が作られた当時、地帯の指定問題で非常にもめた。

足鹿覺

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